事業承継支援
我が国の多くの中小企業は事業承継が円滑に進んでおらず、現状を放置したとすると2025年までに約650万人の雇用と、約22兆円のGDPが失われる可能性があることが指摘されています。
また、今後5年から10年が中小企業の円滑な事業承継によって日本経済の活発な新陳代謝だできるかどうかの瀬戸際を言われています。
このような中で、平成30年度税制改正における「特例事業承継税制」の創設、事業承継プラットフォームの立上、日本政策金融公庫や信用保証協会による事業承継で利用できる金融制度など、事業承継のための様々な施策が用意されています。
さらに、中小企業庁では平成29年7月、5年程度を事業承継支援の集中期間と定め、支援のあり方についてまとめた「事業承継5ヶ年計画 PDF (中小企業庁「経営者のための事業承継マニュアル」より)」を策定するなど中小企業の事業承継の機運が高まっています。
実際に従来の事業承継税制を大幅に使いやすくした「特例事業承継税制」は５年以内に「特例承継計画」を提出し、10以内に実際に事業承継を行う事業者を対象とするとした、期限が設けられた制度となってます。
当事務所ではこのような流れのなか、中小企業の円滑な事業承継の促進を図るために、次のステップに沿ってきめ細か事業承継支援を行っております。
①事業承継に向けたステップ
ステップ1 事業承継に向けた準備の必要性
・事業承継自己診断チェックシートによる事業承継準備の提案
まず初めに、事業承継に向けた準備を行うため「事業承継自己診断チェックシート PDF (中小企業庁「経営者のための事業承継マニュアル」より)」を利用し、現状把握と今後行っていく必要があることについて検討します。
ステップ2 経営状況・経営課題の把握（見える化）
・ローカルベンチマークを利用した自社の現状把握
・自社株評価
事業承継に向けて障害となりうる会社経営上の課題を把握するため「 ローカルベンチマーク PDF (TKCシステム開発研究所「ローカルベンチマーク」より)」を利用し会社の現状把握・課題抽出を行います。
また自社株評価を行い、税務上の対策の必要性を検討します。
ステップ3 事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）
・中期経営計画の策定
（経営改善計画、早期経営改善計画）
・借入金の経営者保証の見直し
ステップ2で抽出された課題を解決するためのアクションプランを検討し、これに基づいた中期経営計画を策定します。
その過程で事業承継において大きな障害となる可能性がある「経営者保証」について見直し等も含め検討します。
ステップ4 事業承継計画の策定
・事業承継計画の策定
・現経営者の個人資産の承継
・特例事業承継税制適用判定
・「特例承継計画」策定支援
ステップ2，3を通し会社を事業承継する体制を整えたら、実際にどのような流れで事業承継を実施するかについて「 事業承継計画 PDF (中小企業庁「経営者のための事業承継マニュアル」より) 」を策定します。
この中で必要性に応じて「特例事業承継税制」の適用等を検討します。
ステップ5 事業承継の実行
・承継計画の実行
・ポスト事業承継支援（会社の成長・発展）
事業承継計画ができたら、その流れに沿って実際に事業承継を実行に移します。
この中には、経営権の移転、株式の移転、ノウハウの引継ぎ等、様々な行動が含まれます。
事業承継の難しさは、中小企業に経営者が置かれている状況が実に様々であるというところにあります。
下記のいずれかに該当する方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。
- 事業承継について相談できる相手がいない
- 事業承継の準備を始めたいが具体的に何から始めればよいのかわからない
- 自社の株式の価値がわからない
- 後継者候補はいるが株式が分散しておりどうすればよいかわからない
- 後継者候補はいるが現在の経営状況で引き継がせるべきか悩んでいる
- 後継者候補がおらず、どうしていいのかわからない
- 自社株以外の財産も含めて相続になった場合どのような問題が生じるかわからない